国連総会で採択された「児童の権利に関する条約」の第19条では、「すべての肉体的、精神的な暴力」から子供を守ることを各国に呼びかけている。しかし、2008年の時点でこの国際条約に従い家庭内における体罰を禁止している国は23ヶ国にすぎない。 一方、学校など教育現場における体罰を禁止している国は多数あり、2008年には日本を含む106カ国で公共施設における体罰を禁止する法律が存在する。これらの多くは過去数十年間のうちに制定されたものである。この事から、多くの国では体罰が家庭における教育の手段として今だに広く用いられている一方、学校においては国際的にも体罰が禁止される傾向にあるといえる。
